1983-09-22 第100回国会 参議院 予算委員会 第2号
大型小売店の売り上げにいたしましてもそう大きな伸びが出てくるわけじゃありませんし、住宅投資に至っては、民間資金住宅については四—六月でマイナス一三・七％、あるいは一—三月でマイナス一・一ということでありますし、また公共工事の着工も四—六月で一三・一のマイナス、あるいは法人企業の投資動向もここのところへ来て横ばいである。
大型小売店の売り上げにいたしましてもそう大きな伸びが出てくるわけじゃありませんし、住宅投資に至っては、民間資金住宅については四—六月でマイナス一三・七％、あるいは一—三月でマイナス一・一ということでありますし、また公共工事の着工も四—六月で一三・一のマイナス、あるいは法人企業の投資動向もここのところへ来て横ばいである。
内訳を見てみますと、公的資金住宅が若干伸びが鈍化しておりますが、民間資金住宅が貸し家を中心に前年度水準を上回っておりますので、今後どういうような推移を見るか、慎重に見守っていきたいと考えておりますが、いろいろな住宅の施策を打ち出すことによりまして、今年度ほぼ五十七年度並みの水準になるのではないかというように考えております。
なお、多少この五十八年一月の新設住宅着工戸数の内容を資金別に見てまいりますと、民間資金住宅が季調済みで六十三万戸、前年同月比一三・一％増、公的資金住宅が同七十万戸、同じく二八・五％増でございます。また先ほど申し上げました五十七年歴年の実績で申し上げますと、民間資金住宅が五十七万戸、公的資金住宅が五十八万戸でございます。
それから民間資金住宅が四十八万二千戸ということで、公、民の比率はほぼフィフティー・フィフティー、半々だということでございます。 来年度の見通しでございますが、これはなかなかむずかしいのでございますが、私どもは、まあ同じような状況でいくのではなかろうかというように見通しをしております。
特に民間資金住宅が非常に落ちてきているわけでございます。公的資金住宅は非常に堅調で、私どもの見通しでは、恐らく五十七年度当初計画はほぼ達成されるのではないだろうかと考えております。したがいまして、民間資金による住宅を浮揚させる必要がある。
そのため住宅取得控除、所得税の減税を大幅にするということで民間資金住宅の建設の促進を行い、全体としては住宅の建設が促進されるように考えているところでございます。
ただ、このような政策にもかかわらず住宅建設が伸び悩んだ原因というのは、やはり住宅価格と住宅取得能力との乖離という状況が余り改善されていないというためで、そのために民間資金住宅というものが低水準に推移したということではないかと考えております。
しかしながら、民間資金住宅については依然低水準で推移しているところでございます。
五十六年度も百十四万戸になりましたが、これは一月募集いたしました住宅金融公庫の募集が、御承知のとおり緊急対策の結果であそこまでいっただけでありまして、実際は百十万戸を切っておったはずでございますから、そういうことを思いますと、せっかく公的資金の住宅は進みましても民間資金住宅というものは大変厳しい状態にある、こういうことであります。
○豊蔵政府委員 私どもといたしましては、公的資金によりますところの住宅、そういったものを中心に予算としては積算をいたしておるところでございまして、私どもの方で預かっております予算では、公的資金住宅の一部ではございますが総計といたしまして六十五万五千戸程度を考えておりまして、その他に純粋の民間資金住宅というものがあるわけでございますが、これがどの程度になるかということは、特定の計画といったようなものではございませんで
また、一般の民間資金住宅、これは公庫住宅を利用される方も、建築着工の上では民間資金も相当あわせて利用されるわけでございますが、そういったような個人の住宅の建設等が落ち込んでおる、あるいはまた一般の分譲住宅、特に戸建て分譲住宅等が落ち込んでおりますのは、特段に住宅価格と所得との乖離が大きかった、中でも地価の高騰、それから一時、五十四年から五十五年にかけましての建築費の急激な上昇、それに対しまして金融引
○豊蔵政府委員 五十六年度仮に新設着工住宅戸数百十五万戸ということで推計をいたしますならば、民間資金住宅につきましては約六十万戸程度になるのではなかろうかというふうに考えております。
したがいまして、仮に純粋の民間資金住宅と合わせまして百三十万戸ということを一応考えます場合には、その純粋の民間資金住宅は約七十万戸程度というふうになろうかと思います。
また、一般的な住宅建設動向につきましては、民間資金住宅もすべて含めまして十二月まで約九十万戸となっておりまして、昭和五十五年度の建設戸数に比べますと、同期間中の対比では約六万戸程度少なくなっておりますので、昭和五十六年度を通じて見ますと、百十五万戸前後に落ちつくのではなかろうかというふうに見ております。
住宅公庫七万三千戸の戸数の追加でございますが、それを個人住宅建設、高層住宅建設それぞれに分けまして、そのうちこの事業規模八千四百四十億でございますけれども、民間資金住宅から振りかわるもの、たとえば個人住宅につきましては二〇％を引くとか、あるいは年内の着工率をそれぞれ事業別に計算いたしまして、本年度内における住宅投資としてＧＮＰベースで五千八百億円でございます。
○政府委員（救仁郷斉君） 民間資金住宅という分類でございますが、これは政府施策住宅がただいま御指摘になりましたような八十万戸ということに相なっております。ただ、そういった観点からその残りのあれがどうかということでございますが、私どもとしては大体百万戸程度の民間資金による住宅が建設されるんじゃないだろうかというように考えております。
それから借入金の償還関係でございますが、先ほども述べたような事情にありますので、三十四年度に借入金を償還しましたのは、三十七億八千四百万円、政府借入金、民間資金、住宅債券全部合わせた数字を申し上げました。